任期満了に伴う第２０回福島県議選は１１月２日告示、１１月１２日投開票で行われる。２６日の県選管委で決めた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による避難者の投票機会を確保するため、過去３回と同様に告示日を１日前倒しし、選挙期間を通常より１日長い１０日間とした。前回と同じ総定数５８、１９選挙区で行われる。
現県議の任期は１１月１９日で満了を迎える。首長選や議員選は公職選挙法で任期満了日前の３０日以内に実施するよう定められているため、投開票を慣例に基づき日曜日とする場合は（１）１０月２２日（２）同２９日（３）１１月５日（４）同１２日―のいずれかとなる。
県選管委は立候補予定者説明会の時期が９月定例県議会の会期と重なる（１）と（２）をまずは回避した。（３）は３連休の最終日に当たり、行事の多さや投票所を確保する難しさから避け、（４）の１１月１２日が妥当と判断した。震災と原発事故で避難を余儀なくされた県民は全国におり、不在者投票を利用する有権者が多いため、選挙期間は前回同様に１日長い１０日間とした。
県選管委の遠藤俊博委員長は会議後、「県内各地で異なる課題の解消を訴える候補者の政策がしっかりと浸透し、県民の投票行動につながる選挙になってほしい」と語った。
都道府県議会の定数は公選法と地方自治法に基づき、国勢調査人口を踏まえて条例で定める。県議会は議員定数等検討委員会で人口に応じた定数配分や区割りを焦点に議論し、特例的に現行の枠組みの継続が適当との判断を昨年７月に決めた。
■各党候補者擁立急ぐ
次期県議選に向け、県内各党は現職不在の「空白区」を含めて選挙区ごとの候補者擁立に向けた検討を急ぐ。
自民党県連は２６日までに１６選挙区で合わせて現職２８人、新人２人の公認を決めた。現職の不在や引退に伴い空白の石川郡、相馬市・相馬郡新地町、南会津郡の３選挙区や、複数人区でさらに新人を擁立し、党勢拡大を目指す。５月の大型連休以降に公認に向けた作業を加速させる見通し。
県議会会派の県民連合を構成する立憲民主党県連は会派に所属する無所属の現職７人と連携し、会派全体で議席増を目指す。立民県連は２６日時点で現職１０人と新人３人の立候補を予定している。５月下旬に開く県連の定期大会までに、公認作業を進める。さらなる候補者擁立も検討する。
共産党県委員会は現職５人、新人１人の公認を決めた。会津若松市選挙区でも候補者の擁立を探る。
公明党県本部は現職４人が立候補を表明している。
この他、国民民主党県連や社民党県連、諸派などが候補者の擁立を模索している。
■同時選の可能性 大熊町長・町議選 ６市町村議員選
県選管委によると、現職の任期満了日が県議と同じ首長、議員は下記の通り。大熊町は町長、町議とのトリプル選、相馬、川俣、広野、川内、葛尾、新地の６市町村の議員選も同時選の可能性がある。各市町村選管委が今後、選挙期日を決める。
◇県議選と同時選となる可能性がある首長選・議員選
▼首長選＝大熊町
▼議員選＝相馬市、川俣町、広野町、川内村、大熊町、葛尾村、新地町