全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア実行委員会」と復興庁は３０日、東日本大震災の被災地域の活性化や産業振興などに向けて協力する包括的連携協定を締結した。実行委が中央省庁と連携協定を結ぶのは初めて。
相互のネットワークを活用した被災地域の産業・なりわいの再生、被災地域の風評払拭と震災の風化防止、産業振興、中小企業支援などで連携する。締結式は復興庁で行われ、実行委事務局を務める城南信用金庫（本部・東京都市品川区）の川本恭治理事長、福島信用金庫（本部・福島市）の樋口郁雄理事長（東北地区信用金庫協会長）、渡辺博道復興相が協定書に署名した。
渡辺復興相は「信用金庫の強固なネットワークを生かしながら事業を効果的に推進できると考えている」と感謝を伝えた。川本理事長は「福島の復興はまだ道半ば。東北の復興のため今後もできることを全力でやりたい」と述べた。樋口理事長は「地域を支えることが信用金庫に課せられた責務。被災地の明るい未来の実現に向けて連携していく」と語った。
復興庁は３０日、城南信用金庫のこれまでの被災地支援活動や地域貢献活動に対して感謝状を贈った。