東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が行われている中、福島県沖での底引き網漁が１日、２カ月間の休漁を経て解禁された。放出による風評が懸念される中、初日の市場での取引額は昨年並みで大きな変動はなかった。底引き網漁は主力漁法の一つで、今後「常磐もの」の流通量は増える見込み。漁業関係者は漁業再生に向けて水揚げ量増を目指す。
福島県沖での底引き網漁は資源保護のため７、８月は禁漁期間だった。県漁連所属の底引き網漁船は４９隻。１日未明、福島県相馬市の松川浦漁港からは相馬双葉漁協の２０隻が出漁した。同漁協の水揚げ量は計１９・８トンで、昨年を約５トン上回った。
相双漁協によると、主な魚種の１キロ当たりの取引価格はマサバが４０～４１円（昨年同日３０～５８円）、ミギガレイが２０～３５９円（同２０～３６６円）、ヤナギダコが５０～８００円（同１０１～７６９円）。担当者は「サイズや海水温上昇に伴う鮮度の変化で価格は変動するが、昨年とほぼ変わらない。処理水放出の影響が見られず、ほっとした」と胸をなで下ろした。
一方、オキナマコは３００～７５０円となり、昨年の５００～１６００円から大幅に値を下げた。漁協は、中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、需要が減ったのが要因としている。
いわき市漁協の漁船が初日に水揚げした量は前年比で約１・４トン増の計６・７トン。常磐ものの代表格ヒラメの価格は平均８８６円で、昨年から約３００円上昇した。全魚種の平均価格は４７８円で、昨年の４７０円とほぼ同じだった。
福島県沿岸漁業は試験操業を２０２１（令和３）年３月末に終え、本格操業への移行期間にある。底引き網漁は２０２２年の水揚げ量５６０４トンのうち半数超を占める。いわき市漁協は水揚げ量を２０２８年までに震災前の５０％、相双漁協も同年までに７０％に回復させる目標を掲げている。
漁業関係者の間では風評の発生が懸念されている。県水産市場連合会の遠藤一弥会長（郡山水産社長）は放射性物質トリチウムの検査対象魚種の拡大を望む。「海藻類や貝類も対象とし、国は安全性を分かりやすく伝えてほしい」と強調。いわき市の水産物卸売業いわき魚類の鈴木健寿社長は「今は売り手と買い手が直接取引する場合が多い。競りの市場価格で（処理水の影響を）判断するのは難しく、長期的に価格の推移を見守りたい」と述べた。
県が魚介類の放射性セシウムを検査している他、各漁協も水揚げした全魚種を自主検査している。自主検査の基準値は１キロ当たり５０ベクレルで、食品衛生法に基づく国の基準値（同１００ベクレル）よりも厳しい値だ。
海洋放出後の魚介類のトリチウム濃度は水産庁が検査し、ホームページで公表している。放出が始まった８月２４日以降、福島県沖で採取した魚は全て検出限界値未満になっている。