復興庁の２０２４（令和６）年度一括計上予算案の概要が１５日、判明した。東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の避難指示解除に向け、改正福島復興再生特別措置法で創設された特定帰還居住区域での本格的な除染や家屋解体を進める事業に４５０億円を確保する。２０２３年度当初予算の５２億円の約９倍に拡充し、復興を加速させる。
特定帰還居住区域は大熊、双葉両町で９月に設定されており、今月２０日に先行除染が始まる。政府は２０２４年度の本格除染に向けて浪江、富岡両町でも２０２３年度中に居住区域を認定する方向で調整を進めている。
２０２４年度復興庁予算案の主な事業は、福島第１原発の処理水の海洋放出に伴う風評対策として本県などの水産業支援を強化する。次世代の漁業者育成に２１億円（２０２３年度当初予算は７億円）、漁業経営強化に向けた設備投資に４億円（同１億円）、漁獲物を安定的に生産・供給するための事業に１０億円（同７億円）を計上した。
福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）の関連費用は、土屋品子復興相が鈴木俊一財務相と折衝して計上額を決める。
２０２４年度復興庁予算案の主な事業（単位は億円）
・水産業復興販売加速化支援事業 ４１
・福島県営農再開支援事業 ２１
・特定復興再生拠点整備事業 ３７０
・特定帰還居住区域整備事業 ４５０
・福島再生加速化交付金 ６０１
・中間貯蔵関連事業 １００８
・風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策 ２０
・原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業 ３
・福島国際研究教育機構関連事業 大臣折衝
・福島イノベーション・コースト構想関連事業 ５４
・福島県高付加価値産地展開支援事業 ２７
・「大阪・関西万博」関連事業 ４