福島県浪江町は１５日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域に特定帰還居住区域を設定するための復興再生計画を策定した。全１４行政区の計約７１０ヘクタールを設定し、帰還希望者全員の宅地や農地などを盛り込んだ。県の同意を得た上で、年内にも政府に計画案を申請する。２０２４（令和６）年度始めにも除染を開始し、早期の避難指示解除を目指す。
計画の公表は帰還困難区域のある県内７市町村のうち、３例目。吉田栄光町長が記者会見して発表した。町は同日、県に計画案を提出した。
帰還意向調査で帰る意思を示した２５６世帯を対象にした。生活圏を除染するため、農地や道路、神社、帰還意向のない近隣住民の住宅なども含め、広域的に設けた。町内の帰還困難区域全体の可住地面積のうち、約３割が計画案に盛り込まれた。
吉田町長は会見で「時間が経過したが、浪江の復興は確実に進んでいる。今後も町民の要請に応えていく」と述べた。計画の対象世帯は当初、２３１世帯だったが、住民説明会を通して２５６世帯に増えたとし、「町民の方々は帰還意欲を持っている。来年度に改めて意向調査をし、（区域の）面積を広げていきたい」との考えを示した。
政府は計画の認定後、国費で除染してインフラ整備を進める。