福島県南会津町と東邦銀行、環境価値創出支援を手がけるバイウィル（東京都）は５日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を結んだ。町の広大な森林を対象に環境価値を創出し、脱炭素化と収益化による森林保全への還元を目指す。
ＣＯ２削減量をクレジットとして国が認証する「Ｊ―クレジット」を活用し、町の総面積の約９２％を占め、８万１千ヘクタールを越える森林を活用する。
具体的には、バイウィルと町がＪ―クレジットの申請対象となる場所を選定し、樹種などを調べてＣＯ２削減量を測定し、認証審査を受ける。東邦銀行が企業とのマッチングなどを行い、クレジットの地産地消に取り組む。クレジット販売の代金は町の森林保全に還元される。間伐や植林などの整備に使用する。
締結式は町役場で行われた。二瓶勝俊副町長、東邦銀行の菊地広幸常務執行役員会津営業部長、バイウィルの下村雄一郎社長が協定書を交わした。二瓶副町長は「町が持つ資源と両者のノウハウを活用して森林保全につなげたい」とあいさつした。
（会津版）