福島県教委は１日、自分手帳デジタル化事業の実証研究協力校となっている会津若松市の河東学園を視察した。来春の県内全域での本格稼働に向け、県健康教育課の職員らが子どもたちの利用の様子を確認した。
自分手帳は体重や身長、生活習慣などを記録し、健康課題の解決につなげようと２０１５（平成２７）年に導入された。現在、冊子が小学生から高校生までに配布されている。２０２３（令和５）年度の活用実績は小学校で１００％、中学校で９５・６％に上ったものの、高校では３８・０％にとどまった。県教委はアナログの冊子では進学時の引き継ぎに課題あるみている。冊子には個人情報が記入されており、学校現場から管理に苦労する声も届いていたため、オンライン版の導入を決めた。
今年度、県内３校が協力校に選ばれた。河東学園では「健康」、福島市の杉妻小では「運動」、郡山市の西田学園では「食育」の分野で自分手帳のオンライン版を活用している。
河東学園では担当教諭が入力項目や方法を説明し、６年生がパソコンで入力した。子どもたちからは「冊子に書くよりも簡単」「パソコンの方が使いやすい」といった好評の声が上がっていた。
オンライン版では身長や体重を入力するとグラフで分かりやすく標準的な成長度合いと比較できる。悩み事を申告する機能もあり、学校の迅速な対応が期待できるという。
（会津版）