福島県いわき市と一般社団法人ＳＤＧｓデジタル社会推進機構は２２日、デジタル技術を使って持続可能な地域社会を目指すための連携協定を結んだ。同機構と自治体との連携協定は初で、市をモデルケースに全国に取り組みを広げていく方針だ。
同機構はソフトバンクなど情報通信産業や地方創生に関わる１２０の企業や自治体で構成される。今回の協定では（１）デジタル技術を活用する基盤強化（２）スマートモビリティの推進（３）スマート物流の推進（４）スマートヘルスの推進―といった複数の分野で連携。協定に基づき、市は機構のノウハウを活用して地域課題の解決につなげる。
具体的には、機構に参画する企業や有識者、市を交えたワーキンググループを年明け以降に設置する。少子高齢化や人口流出など市の課題を踏まえ、次世代交通サービスやオンライン診療の普及、物流分野へのロボット技術導入を目指す。
２２日に協定締結式を行い、内田広之市長と、オンライン参加した青野史寛代表理事（ソフトバンク専務執行役員）が協定書に署名した。内田市長は「市としても施策でデジタル化を進める中、機構の知見を生かせるのはありがたい」、青野代表理事は「市の未来にわれわれのネットワークや技術を役立ててほしい」と述べた。