福島民報社が福島県などと連携して国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実践を発信した「ふくしまＳＤＧｓ博」が、内閣府の「２０２２（令和４）年度地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の優良事例に選出された。内閣府が２７日、発表した。県内から優良事例が選ばれるのは初めて。
ふくしまＳＤＧｓ博はＳＤＧｓの実現に向けて県民が先進的な事例に触れ、一人一人の行動につなげるきっかけの場にしようと、福島民報社が創刊１３０周年を記念して企画した。昨年９月２４、２５の両日、郡山市のビッグパレットふくしまで開き、２日間で約１万６千人が来場した。県内外の約１００の企業、団体、学校が出展してＳＤＧｓの取り組みを発信した。
優良事例の選定は内閣府が２０２０年度から、ＳＤＧｓの達成や地域課題の解決を目的に官民が連携して取り組んでいる事例を対象に行っている。２０２２年度は全国から７７件の応募があり、このうち６件が選ばれた。
２月７日に東京都の日経ホールで開催する「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム２０２３」で表彰式を行い、福島民報社はフォーラムでふくしまＳＤＧｓ博を通したＳＤＧｓ推進の取り組みを発表する。