国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に福島県民一丸で取り組む場「ふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォーム」に県内５９市町村全てが参画し、県内全域での連帯の体制が整ったため、県は年明けにも参加団体による交流会を初めて開催する。市町村や団体が抱える課題や取り組みの成果を共有し、目標達成に向けた相互のマッチングにつなげることで、復興や地方創生の促進を目指す。
県は昨年６月にプラットフォームを設立し、ＳＤＧｓ推進に取り組んでいるか、関心がある団体を任意に募ってきた。市町村は東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からの復興や人口減少問題など喫緊の課題の解決に取り組むため、プラットフォームの趣旨に賛同。参画の動きが加速した。２２日現在、５９市町村をはじめ、企業や教育機関、ＮＰＯなど３４５団体が参画し、協働の輪が広がりを見せている。
県はこれまでにプラットフォーム会員向けに専用ホームページを開設し、会員の情報や取り組みを発信。会員向けのセミナーや表彰制度を設け、異分野の団体や官民が連携する機会を提供してきた。参画する市町村や団体が増える中で、会員からは会員同士が直接会い、取り組みを共有する場を求める声も多くなった。このため県は、全５９市町村がそろった状況を踏まえ、コロナ禍で実現できなかった対面での意見交換の場として交流会の開催を決めた。
交流会の具体的な内容は今後詰めるが、会員がそれぞれの取り組みを紹介する方式などを検討している。貧困や飢餓の撲滅、教育の普及、ジェンダー平等などＳＤＧｓの１７分野の目標のうち、会員ごとに力を入れて取り組んでいる目標を示し、課題解決に向けた会員間のマッチングやＳＤＧｓ推進の機運を高める。
県は２０２２（令和４）年度から２０３０年度まで９年間の県づくりの指針となる県総合計画で、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、福島県の将来像を明文化した。プラットフォームの事務局を務める県復興・総合計画課の担当者は「交流会で会員が顔の見える関係性を築くことで、県民相互の連携を強め、豊かな県づくりにつなげたい」としている。