役員確認で住民なりすまし防止

　国土交通省は８日、分譲マンションで管理組合の役員などを選ぶ際に、候補者の本人確認を推奨する方針を固めた。大規模修繕工事を巡り、施工会社の従業員が住民になりすまして役員会合に参加し、利益誘導を狙う不正 …