強制不妊訴訟、市民団体が集会

　障害者らが不妊手術を強いられた旧優生保護法（１９４８～９６年）を憲法違反として国の賠償責任を認めた最高裁判決から７月３日で１年となるのを前に、市民団体が１５日、仙台市内で集会を開き、原告や支援者らが参加した。登壇者は「自分の人生を選べる社会になってほしい」などと訴えた。

　原告の一人、長年被害を訴えてきた飯塚淳子さん＝７０代、仮名＝は「手術によって人生が狂わされた」と涙ぐんだ。今年１月に補償法が施行された後も、高齢や障害の重さから名乗り出られない被害者が多い現状を踏まえ、「国も都道府県も早く謝罪と補償を届けて」と願った。