強制不妊の所在調査へ、愛知

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、愛知県の大村秀章知事は７日の定例記者会見で、当時の氏名や住所の記録が残る５５人について、現在の所在調査を行うと明らかにした。特定できた場合、個別に面談し、補償対象であると知らせる方針。

　大村知事などによると、県内では２５５件の不妊手術が実施された。１９６６～７１年度の県の審査会で、手術が適当と判断された５５人分の記録が残っており、県内の自治体と協力して確認を進める。

　大村知事は「プライバシーに最大限に配慮する。慎重に進めるが、できるだけ早い段階でご連絡をさせていただきたい」と述べた。