地方財政安定化を首相に訴え

　岩手や山梨など１１県の知事は１２日、官邸で行われた石破茂首相との意見交換会に出席し、消費税などの減税論を巡り、地方財政の安定化が重要だと訴えた。終了後、山梨県の長崎幸太郎知事が記者団に「減税一本やりの議論がされているが、このまま行くと（税収減で）地方財政は成り立たない。認識は共有できたと思う」と話した。

　岩手県の達増拓也知事は、政府が地方創生を進めた約１０年間で東京一極集中はむしろ加速したと指摘し、地方に民間投資を呼び込む政策が必要だと強調。三重県の一見勝之知事は「人口減少対策庁」が必要だと指摘した。

　石破首相と知事の意見交換会は今週３回に分けて実施され、計２９府県知事が参加した。