
日本維新の会は17日、外国人問題を巡る政策提言を取りまとめた。政府は外国人労働者らを戦略的に受け入れるビジョンがないまま事実上の「移民国家」に突き進んでいると批判。外国人比率の上限設定を含めた人口戦略の立案や「外国人政策担当相」の新設、外国人や外国資本による土地買収の厳格規制が主な柱だ。
出入国在留管理庁の人員増や、不法滞在者への迅速な退去強制手続きの執行、外国人犯罪対策の抜本的強化なども求めた。
藤田文武共同代表は記者会見で、自民党総裁選の候補者は外国人問題への対応を明らかにするべきだと主張。維新が連立に加わるかどうか判断する際の材料となるかと問われ「当然だ」と答えた。