
企業が2024年度に「企業版ふるさと納税」制度を利用して自治体へ寄付した額は、約631億4千万円だった。前年度比1・3倍。寄付件数は1・3倍の1万8457件で、金額、件数とも制度が始まった16年度以降の最多を更新した。内閣府が19日発表した。担当者は「制度の周知が進んだ結果」とみている。
寄付した企業数8464と、寄付を受けた自治体数1590も過去最多だった。使い道は、地域産業や観光などの振興といった「しごと創生」が最多の376億4210万円。次いで、まちづくりが113億6580万円だった。
自治体別寄付額は、横浜市が41億430万円で最多だった。