【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で２２日、パレスチナ問題解決に向けた国際会議が開かれる。会議に合わせてパレスチナを国家承認する国は２１日に表明した英国なども含め１０カ国程度に上る見通しで、合計では国連加盟国（１９３カ国）の８割を超える約１６０カ国になる勢いだ。パレスチナ自治区ガザで地上侵攻を続けるイスラエルに対する国際包囲網を築き、同国と米国に対し、ガザ停戦に向けた圧力を強める狙いだ。
イスラエルのネタニヤフ首相は２１日の声明で、国家承認はパレスチナのイスラム組織ハマスに「報酬を与えることになる」と激しく反発。「ヨルダン川の西にパレスチナ国家が存在することはない」と強調した上で、国家承認への対抗措置として、占領地ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植活動を「続けていく」と警告した。占領地への入植は国際法に違反している。
パレスチナの国家承認は２１日に英国とカナダ、オーストラリアに続き、ポルトガルも表明した。２２日にはフランスやベルギーなどが表明するとみられる。
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