【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で２２日、パレスチナ問題の解決に向けた国際会議が開かれた。フランスのマクロン大統領はパレスチナ国家承認を宣言した。英国とカナダに続きＧ７で３カ国目。パレスチナ自治政府によると、承認した国は国連加盟国（１９３カ国）の８割を超える約１６０カ国となった。ガザで地上侵攻を続けるイスラエルに対し、停戦への圧力をさらに強めた。
ガザで人道危機が深刻化する中、フランスとサウジアラビアが会議を共催。イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を呼びかける大きな動きとなった。ただイスラエルと米国は会議に参加せず、承認を表明した国に反発。日本は承認を見送った。岩屋毅外相は会議で「（承認）するか否かではなく、いつするかの問題だ」と理解を求めた。
トランプ米大統領は２３日の国連総会一般討論演説で、国家承認はハマスへの「報奨」になるとして反対を表明した。
マクロン氏は演説で「ガザでの戦闘を続ける正当な理由は何もない」と強調。国家承認は「イスラエル、パレスチナの平和のため」だと述べた。
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