石破茂首相は戦後８０年に当たり検討を続けてきた先の大戦を巡る見解について、１０月４日の自民党総裁選終了後の同月中に表明する方向で調整に入った。総裁選の論戦への影響を避け、退任目前のタイミングとする。歴代内閣の歴史認識を踏襲した上で、開戦を防げなかった要因に焦点を当てる見通しだ。関係者が２３日、明らかにした。
首相は米ニューヨークで２３日（日本時間２４日）、国連総会の一般討論演説に臨み「寛容の精神」を訴える。政府関係者は「８０年見解に前触れとして結びつく内容だ」と解説する。
昨年１０月の就任以来、首相は「なぜあの戦争に突っ込んでいったのか。もう一度、歴史に謙虚に学びたい」と主張。戦前に軍部が暴走した経緯を踏まえ「文民統制はいかにあるべきか、問題意識を持っている」などと述べていた。
今年７月の参院選大敗後も、見解表明に強い意欲を維持。８月１５日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した９月２日の表明は見送った上で、時機を探ってきた。
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