立憲民主党の野田佳彦代表は２４日のフジテレビ番組で、次の自民党総裁と「給付付き税額控除」導入や、ガソリン税の暫定税率廃止に向けた協議を続けたいとの考えを示した。日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で、与党との連携には「副首都」構想や社会保障改革の実現が重要になると強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は、所得税の「年収の壁」引き上げなどを求めた。
野田氏は、総裁選の候補者から給付付き税額控除に賛同する声が出ているとして「ぜひやり遂げたい」と言及。暫定税率廃止に関し「どなたとも協議できる。議論を加速したい」と話した。
藤田氏は、与党と連携するには経済や憲法、安全保障など基本政策の一致が必要だとした。企業・団体献金の禁止は「必ず成し遂げるべき政治改革だ」と指摘。連立政権入りの可能性について「簡単なハードルではない」と語った。
玉木氏は会見で、昨年１２月に与党と合意した年収の壁引き上げと、暫定税率廃止の年内履行を求めた。２０２５年度補正予算案に反映されれば「賛成できる」と明言した。
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