佐賀県警に第三者機関の検証要請

　佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）元職員のＤＮＡ型鑑定不正を巡り、冤罪事件の支援者らでつくる日本国民救援会佐賀県本部は２４日、第三者機関を設置し、徹底した検証を行うよう求める要請書を県警に提出。不正鑑定が関係した全事件の当事者と弁護士に、調査結果を知らせることも要求した。

　要請書は「内部調査をただちに信用することはできない」と指摘。ＤＮＡ型鑑定は有罪の証拠として判決に重大な影響を与えるもので「刑事司法の信頼の失墜を招く重大な問題だ」とした。鑑定資料の保管やデータ取り扱いの適正化も求めた。

　県警を訪れた同会佐賀県本部の山口勝弘事務局長は「真犯人が取り逃がされることも心配だ」と指摘した。