自民党総裁選の５候補は２８日のＮＨＫ番組で、政治改革を巡る企業・団体献金の規制強化にいずれも慎重な姿勢を示した。政治資金の公開や透明性確保の取り組みを重視すべきだと主張した。一方、経済政策については、積極財政派の高市早苗前経済安全保障担当相と他の４候補の立場に違いがみられた。
小林鷹之元経済安全保障担当相は企業・団体献金に関し「公開の方向で野党と協議を進めるのが肝要だ」と述べた。茂木敏充前幹事長は「企業献金を完全に廃止するのが良いと思っていない」と言明。林芳正官房長官も公開強化を訴えた。
高市氏は「企業にも政治参加の権利が当然ある」との政府見解を紹介した上で、改善点として政治資金の口座取引徹底を挙げた。小泉進次郎農相は、他党が求める献金の受け皿を限定して規制を強める案に関し「政党の成り立ちが違う」と述べ、冷静な議論が必要だとした。
財政運営に関し高市氏は、早期に取り組む経済対策の財源として「赤字国債の増発もやむなしと考えている」と説明した。
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