原子力災害が起きた際に行政や電力会社の拠点となるオフサイトセンターで求められている落雷対策について、センターがある１６道府県のうち、少なくとも８道府県で対応が未了で、追加整備が必要であることが２８日、共同通信の調査で分かった。８月時点の状況として各自治体の回答をまとめた。ほか８県は、４県が必要性を調査中または調査予定で、完了は４県にとどまった。緊急時に即応が必要な施設で、災害対応が進んでいない状況が明らかになった。
佐賀県にあるオフサイトセンター（同県唐津市）で２０２３年、落雷による停電が２回発生し、それぞれ数時間停電したことを受け、内閣府は２４年３月に設備などに関するガイドラインを一部改正。雷被害を防止するための設備が必要とした。各自治体へは避雷器設置などの対応を求め、必要な費用を補助する。対応期限は定めていないが、内閣府は「可能な限り早い段階で進めてほしい」としている。
各自治体によると、今年８月の段階で対策が必要としたのは北海道、青森、福島、福井、大阪、島根、岡山、鹿児島の８道府県。
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