【検証・県当初予算】(3)「産業推進・なりわい再生」 廃炉関連産業を集積

2021/02/06 11:36

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 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの農業復興の加速化や、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を着実に前に進める。県産農産物のブランド化や生産振興をはじめ、廃炉関連産業の集積、再生可能エネルギーの導入促進などに重点を置く。

 県が開発したオリジナル高級米「福、笑い」は今秋、本格デビューを迎える。先行栽培した昨年は計六・六ヘクタールで、計約三十七トンを収穫。県内外の二十五店舗で先行販売をした結果、予定数量の十五トンを上回る一六・八トンの実績を上げた。

 さらなる販売力強化、品質向上を後押しするため、栽培を担う研究会向けに食味計や色彩選別機のリース代を補助する。生産モデル構築に向けた実証事業を進める。関連事業費として五千七百二十一万円を充てる。

 福島イノベーション・コースト構想の推進に向けては「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の三項目を柱に据えている。構想関連事業には全体で三百七十七億円を付けた。廃炉関連産業への地元企業参入促進、航空宇宙産業の集積、被災地域の生活交通支援などに活用していく。

 二〇二〇年度の構想関連費は計八百七十六億円だったが、ふくしま復興再生道路などハード面の整備が完了しつつある点などから全体額は減少した。

 県は二〇四〇年に県内のエネルギー需要に占める再エネ導入割合を100%とする目標を掲げている。県は二〇二〇年度の目標である40%は達成可能とみており、一層の普及に力を入れる。自立・分散型エネルギー関連の住宅用太陽光発電施設などの導入を後押しし、再エネの地産地消を推し進める。事業費九億七千六百九十二万円を確保する。

 原発事故の風評払拭(ふっしょく)に向けては、県産品のブランド力強化、販路拡大を推し進めるための事業費として千七百二十万円を計上した。