被災地「福島・東北」テーマにアンケート 関心は「原発事故の廃炉作業」最多43%

2022/03/01 03:00

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 3月11日で東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11年を迎えるのを前に、福島民報「あなたとともに 福島特命取材班」など読者とつながる報道に取り組む全国の地方紙は、被災地「福島・東北」について知りたいことや原発政策の在り方などを聞くアンケートを実施した。福島について関心がある項目は「原発事故の廃炉作業」が43.0%と最多を占めた。一方で、震災への関心は昨年の同様の調査に比べ低下傾向にあった。原発政策についても積極的な脱原発を求める意見の割合が減った。

アンケートは、オンデマンド調査報道(JOD)」パートナーシップ加盟社の協働企画として取り組んでいる「#311jp」の一環。全国17紙が無料通信アプリ「LINE」(ライン)や紙面で呼び掛け、2月2日~11日に実施。回答数は45都道府県から2636人だった。

その結果、福島県について関心がある項目は、最多だった廃炉作業に続き「地震、津波からの生活の復興状況」(23.3%)、「避難区域の現状」(12.4%)―などだった。

21年も協働企画として原発・エネルギー問題(回答数6248人)、防災(同1699人)についてアンケートした。今回も一部、同じ質問を設定し、21年分を参考値として比較した。

東日本大震災への関心度を6段階で聞く質問では、最も関心度が高いとしたのは21年が52.9%だったのに対し、今回は30.5%にとどまった。

今後の原発政策の在り方については「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が35.4%と最多だったが、21年比で7.7㌽低下した。逆に原発活用を容認する回答項目の合計は21年比で9.3㌽増えた

一方で、ハザードマップ(災害予測地図)を見たことがあるかとの項目については「内容を理解している」37.3%、「見たことがある」52.6%。21年比でほぼ同じ割合となった。


アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。「福島・東北」について「知りたい」ことも質問しており、福島民報をはじめ、岩手日報、河北新報の3紙が全国JOD加盟社を通じて記事を配信した。