７月１０日投開票の第２６回参院選福島県選挙区（改選１議席）に立候補した５人に対し福島民報社が実施したアンケートで、国が特に取り組むべき重点課題について、自民党公認の新人星北斗候補（５８）＝公明党推薦＝、野党統一候補で無所属の新人小野寺彰子候補（４３）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝はともに「人口減少・少子化対策」と答えた。国内にさまざまな課題が山積する中、人口減を食い止めた上で、国全体の活性化が急務とした。

　星候補は「この課題こそが最優先だ」と強調した。公約では子どもを産み育てやすい社会環境づくりや地域医療の充実を主軸に掲げている。

　小野寺候補は「与野党関係なく本気で取り組むべき政治課題」との見方を示した。訴えでは児童手当の延長や出産費用ゼロの実現などを説いている。

　少子化による人口減少の加速は社会保障制度の担い手や労働力不足など多くの問題を引き起こす。福島県の推計人口は４月１日現在で１７９万６４９７人となり、戦後初めて１８０万人を下回った。県は２０３０年度までの県総合計画で２０４０年に１５０万人程度を維持するとしている。政府は少子化への対応として、来年４月に子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する。

　重点課題について、ＮＨＫ党公認の新人皆川真紀子候補（５２）は「産業振興」、政治団体「参政党」公認の新人窪山紗和子候補（４７）は「食の安全」、無所属の新人佐藤早苗候補（６２）は「教育・子育ての充実」と回答した。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた政府対応について、１００点満点での評価、２０２５（令和７）年度までの第二期復興・創生期間で進めるべき対策を尋ねた。星候補は７０点を付け、「風評・風化対策」と回答。小野寺候補は５０点とし、「創造的復興」と答えた。