東日本大震災・原発事故

福島県の現状を訴え 安積高生がマイケル・リーガン米環境保護庁長官と面会

2022/09/03 09:48

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リーガン長官(左から4人目)と面会する西牧さん(同3人目)、武田さん(同5人目)、小野さん(同6人目)、横山さん(同7人目)
リーガン長官(左から4人目)と面会する西牧さん(同3人目)、武田さん(同5人目)、小野さん(同6人目)、横山さん(同7人目)

 福島県郡山市の安積高3年の西牧里紗さん、2年の小野健太郎さんと武田隼輔さんの3人は2日に環境省で、来日中のマイケル・リーガン米環境保護庁長官と面会し、東京電力福島第一原発事故からの復興途上にある福島県の課題を伝えた。

 生徒たちは除染で出た除去土壌の最終処分の問題で、2045年までに県外搬出すると法律で定められているものの、いまだに最終処分場が決定していない現状を説明した。福島第1原発の処理水の海洋放出に向けた動きにも触れた。その上で、さまざまな課題解決には科学的根拠に基づく知識の普及やリスクに関する開かれた議論が必要だと主張した。

 東日本大震災・原子力災害伝承館職員の横山和佳奈さんは自らの震災時の体験を話し、大切な人の命を守るための迅速な避難の大切さを訴えた。

 面会は若者との意見交換を重要視するリーガン長官の希望で実現した。リーガン長官は「皆さんが福島の状況についての理解を広めようとしている活動は称賛に値する」とたたえた。