政治資金の所管閣僚としての信は早くから失われていたのではないか。岸田文雄首相は寺田稔総務相の更迭でみたび後手に回った。閣僚の辞任が止まらない。一国の宰相として、問題解決への最善策を読み取る感度と危機管理能力はどれほどあるのか。もはや任命責任だけではない。国の有事を請け負う覚悟そのものを問いたい。

　寺田氏を巡っては、関係する政治団体が故人の名前で政治資金収支報告書を提出したり、自身の政治団体の事務所賃料を妻側に支払ったりしていた問題にとどまらない。関係政治団体の政治資金収支報告書などに貸与金６００万円が記載されていなかった。昨年の衆院選で運動員を買収した疑いまで浮上した。

　一連の説明は、当事者意識が欠けているようにしか聞こえなかった。報告書への不記載など一部の不備は認めたものの、故人名による報告書提出問題は「直接管理している団体ではなく、収支報告をチェックする立場でもない」とかわした。

　選挙用ポスターを貼るといった機械的な作業への報酬は認められるが、同じ日に選挙運動に従事する場合は支払えない。衆院選の公示日にポスター貼りの報酬を受けた選挙区内の関係者が当日、選挙運動に当たったとされる買収疑惑については「一部は同じ日に選挙運動には従事していない」と、苦しい釈明をした。断言できるか問われ、「全て確認したわけではない」では無責任極まりない。選挙や政治資金の透明性についての範を示すべき立場を自覚しているのか甚だ疑問だった。

　岸田首相は、今回も閣僚としての徹底した説明責任を求める姿勢に終始した。問題を長引かせて委員会審議を停滞させ、結局は与党内の辞任不可避の声にも押されて閣僚交代に追い込まれた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で山際大志郎前経済再生担当相を、死刑執行を巡る発言で葉梨康弘前法相を更迭した場合と同じく、すう勢を読み違えたと言える。

　内閣支持率が続落しているというのに、自ら窮地を招くような後手をなぜこうも繰り返すのか理解し難い。緊張感や危機感が及ばないのか、党内への配慮があるのか。問題を適切に処理する調整機能が官邸にないとも指摘される。

　円安、物価高に対応する総合経済対策など重要課題が山積する臨時国会が漂流すれば、痛手を受けるのは政権ではない。苦境下の国民だと知るべきだ。首相の責任を一段と厳しくただしていく必要がある。（五十嵐稔）