文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は２０日、東京電力福島第１原発事故に伴う国の賠償基準「中間指針」を見直して対象を大幅に拡充する第５次追補を決定し、公表した。長期避難による「生活基盤（ふるさと）変容」は最大で１人当たり２５０万円、事故直後の「過酷避難状況」は１人当たり３０万円などとする賠償額を示した。今後、東電は第５次追補の内容を踏まえ、被害者への追加賠償を進める。

　中間指針の見直しは２０１３（平成２５）年１２月以来、９年ぶり。第５次追補で新たに認められた損害の主な賠償額は以下の通り。避難指示解除まで時間を要した居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民は１人当たり２５０万円、緊急時避難準備区域は１人当たり５０万円とした。立ち入りが制限されている帰還困難区域については「生活基盤の喪失」と整理した。

　「過酷避難状況」は福島第１原発から半径２０㌔圏内と福島第２原発から半径８㌔圏内の住民には１人当たり３０万円を支払うとした。相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基づく精神的損害と認めた。県北地方など２３市町村が対象の自主的避難等対象区域の子ども・妊婦以外の住民に対する精神的損害の賠償対象期間を事故発生から２０１１（平成２３）年１２月まで拡大した。

　原賠審の中間指針の見直しは２０１３（平成２５）年以来、９年ぶり。中間指針を上回る賠償を認めた七つの集団訴訟の高裁判決が３月の最高裁決定で確定したことを受け、これまでの中間指針の考え方にはなかった共通する損害を新たに類型化した。原子力損害賠償紛争解決センターの和解実績を踏まえた新基準も取り入れた。

　内田貴会長（東京大名誉教授）は取りまとめ後、「被害者に寄り添って賠償基準をつくる観点から、それなりの目的を達成できた」と述べた。第５次追補と裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）での和解金額に差が生じた場合については「原発のＡＤＲでは清算条項がなく、差額が生じれば改めて請求できる」とした。裁判での確定額が指針の金額に満たなかった場合は、裁判外で個別的に判断するようになるという。

　東電の小早川智明社長は２０日、記者団の取材に対し、追加賠償の開始時期について「来年１月にはできる範囲で内容を示したい。一部には検討に時間がかかる部分もあるが、そこもできるだけ速やかに対応したい」と述べた。

■中間指針第５次追補で新たに認められた主な損害の賠償額の目安

▽過酷避難状況による精神的損害

　・東京電力福島第１原発から半径２０㌔圏内と福島第２原発から半径８㌔圏内の住民に１人当たり３０万円

　・福島第１原発から半径２０㌔圏外で、福島第２原発の半径８㌔から１０㌔までの区域の住民に１人当たり１５万円

▽生活基盤変容による精神的損害

・居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民に１人当たり２５０万円

・緊急時避難準備区域の住民に１人当たり５０万円

▽相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基づく精神的損害

・計画的避難区域と特定避難勧奨地点の住民のうち、子ども・妊婦に１人当たり６０万円（月額６万円）、それ以外の人に１人当たり３０万円（月額３万円）

▽自主的避難などへの損害

・県北地方など２３市町村の自主的避難対象区域の住民のうち、子ども・妊婦以外の人に１人当たり２０万円（第１次追補で示した８万円など既に賠償されたものは控除できる）

・避難指示等対象区域から自主的避難等対象区域に避難した住民のうち、子ども・妊婦以外の人に１人当たり１０万円