米国が東京電力福島第１原発事故発生後に続けてきた日本産食品の輸入規制を２０２１（令和３）年９月に撤廃したのを受け、福島県は１９日（日本時間２０日）、ワシントンの駐米日本大使公邸でセミナー「福島の未来を発信する」、レセプション「福島の食と農の夕べ」を催した。

　米政府関係者や上下両院議員、ワシントンＤＣ日米協会関係者、シンクタンクや食品関係事業者ら約１５０人を招き、内堀雅雄知事が輸入規制撤廃に謝意を示した上で復興の現状を説明した。外国人観光客数の再生については「震災前の水準の２倍以上に増えたが、新型コロナで再び落ち込んだ」として、「何度転んでも立ち上がる。復興に向けた挑戦を続ける」と結んだ。

　冨田浩司駐米大使が出迎えた。