政府が４月１日に浪江町を本拠地として設立する福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ、エフレイ）の今後７年間の中期目標案に対して、福島県の内堀雅雄知事は２２日、施設整備計画の早期提示と可能な限りの整備前倒し、省庁の縦割りを排した支援など主に７項目を知事意見として政府に提出し、実現を求めた。政府は県などの意見を踏まえ、来月末までに中期目標を決定する。

　県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議と福島イノベーション・コースト構想推進本部会議の合同会議で意見内容を決めた。機構が世界に誇る最先端の研究開発や地域に根差した取り組みを推進するため、政府に実現を求める主な知事意見は【表】の通り。機構が「創造的復興の中核拠点」として早期かつ広域に効果を波及するため、施設の早期整備の必要性を強調した。ロボット、放射線科学・創薬医療と放射線の産業利用など機構が重点とする５分野の研究開発の進展に不可欠な中長期的な予算の確保を訴えた。

　研究開発をはじめ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う中長期的な課題の解決、県内の実証フィールド活用などの実行性の担保が重要となる。このため、機構の取り組みに対する適切な指標の設定・評価を求めた。

　中期目標は福島復興再生特別措置法に基づき、機構が達成すべき指針となる。特措法では中期目標の策定には知事の意見を求めるよう定められている。第１期となる今回の中期目標の期間は２０２３（令和５）年度から２０２９年度まで。