東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から丸１２年となるのを前に、福島民報「あなたとともに 福島特命取材班」など地方紙１６媒体が実施したインターネット共同アンケートの回答結果がまとまった。福島県について関心があることを尋ねた質問（複数回答）では「原発事故の廃炉作業」が３１・２％（前年比１１・８ポイント減）で、２年連続で最も多かった。福島第１原発の処理水の海洋放出の受け止めは、賛否が拮抗（きっこう）している。
福島県の現状への関心事を聞いた質問は最多の「廃炉作業」の他、「地震、津波からの生活の復興状況」２８・０％（前年比４・７ポイント増）、「避難区域の現状」１５・０％（２・６ポイント増）の順で多かった。
処理水を今年春から夏ごろに海洋放出する政府方針を巡っては、「できればやめてほしい」「反対」は計４８・４％だった。「賛成」「やむを得ない」の合計は４５・２％だった。
原発政策の在り方については３年続けての質問。「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が２７・７％（前年比７・７ポイント減）で最多だった。原発活用を容認する回答は合わせて５６・６％（同１０・６ポイント増）となり、初めて半数を超えた。電気料金の高騰など足元の生活不安が広がり、「今の光熱費が高すぎる」などロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー価格の高騰を不安視する声が目立った。
一方で、地震や有事の際にリスクが高まる原発への懸念も根強く、生活への不安と政策への不信がにじんだ。原発活用に反対や慎重な姿勢の立場から「廃炉を積極的に進め、脱原発を急ぐべきだ」「福島の問題が解決していないのに原発推進は反対。節電策を強めるべきだ」「（運転期間が）６０年、８０年となし崩しで延長されそうで良くない」などの意見が寄せられた。
東日本大震災にどの程度関心を持っているかを３年続けて６段階で尋ねた。最も関心度が高い「６」は３０・５％で前年とほぼ同数だが、一昨年の５２・９％と比べて低下傾向にある。津波犠牲者らの十三回忌を迎える被災地での心の復興については「進んだ」「それなりに進んだ」と認識している人は計２８・８％にとどまった。
※アンケート実施方法＝オンデマンド調査報道（ＪＯＤ）パートナーシップの加盟社が２０２１（令和３）年から取り組んでいる協働企画「＃３１１ｊｐ」の一環。今年は加盟の福島民報など地方紙１６媒体が連携し、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）や紙面で呼びかけた。２月１～１４日に４５都道府県と海外から計３２３０件の回答があった。アンケートは多様な意見を聞き取るのを目的とし、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。
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