東京電力福島第１原発事故に伴い発生した除染土の福島県外最終処分などについて、環境省が２０２２（令和４）年度に行ったアンケートで、２０４５年３月までの県外最終処分について「知っていた」とした県外の人の割合は２割程度だった。同省の担当者は８日の有識者会合で「認知度は上がっていない」との認識を示し、新年度以降の取り組みを強化する方針を説明した。

　県外アンケートはウェブで行い、１４２６人が回答した。除染土の県外最終処分が法律で定められていることの認知度を調べたところ、「内容をよく知っていた」が２・１％（前年度比０・３ポイント減）、「聞いたことがあり、内容も少し知っていた」が１８・４％（同３・２ポイント増）にとどまった。

　「除染土の再利用を安全だと思うか」との問いについては「そう思う」が２・３％（同１・７ポイント減）、「どちらかといえばそう思う」が１３・９％（同１・１ポイント増）で、安全性への理解が浸透していない現状が浮き彫りとなった。

　同省は新年度、理解醸成の事業として、小規模な車座対話の集会、関係学会との連携、企業向けのセミナーなどを進める。