東京電力は１０日、福島第１原発事故の国の「中間指針」見直しを受けた精神的損害の追加賠償請求の受け付けを始める。ウェブでの申請も可能で、東電は利用を呼びかけている。

　今回対象になるのは事故発生時に居住制限区域や避難指示解除準備区域にいた人へのふるさと変容の賠償や、帰還困難区域などにいた人の日常生活阻害に対する慰謝料など。福島県の県北・県中地方など自主的避難等対象区域と東電が独自に対象にした県南地方の住民（子ども・妊婦を除く）らへの追加賠償の受け付けも始める。

　ウェブでは、スマートフォンでＱＲコードを読み込むなどして専用のサイトから手続きを進める。書類での手続きを希望する人は相談専用のフリーダイヤルに連絡し、現住所を確認後、請求書を郵送してもらう。請求期限は設けておらず、今回手続きをしない人も含め住所を把握できている対象者には５月以降に順次、ダイレクトメールを送る。

　東電によると、受け付け開始を前に手続き方法や支払額に関する問い合わせが多く寄せられ、電話がつながりにくい状況が続いているという。これを受けて東電は電話回線や対応人員を増やした。