任期満了に伴う第２０回福島県議選は２日告示され、１２日の投開票に向けて１０日間の舌戦に入る。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１２年半が経過し、政府の手厚い支援がある「第２期復興・創生期間」の折り返しを迎えた中、復興政策の道筋を問う重要な選挙となる。物価高や人口減少、激甚化・頻発化する自然災害への対応など喫緊の課題を巡る論戦が盛り上がるかが注目される。

■自民過半数維持なるか

　１日現在、定数５８に対し、現職５２人、新人１７人、元職２人の計７１人が立候補を予定。全１９選挙区のうち１０選挙区で実戦入りする見通しで、９選挙区は無投票の公算が大きい。県議会最大会派自民党が単独過半数を維持できるか、立憲民主党と無所属の議員でつくる第２会派「県民連合」が議席を伸ばせるかが焦点となる。

　自民は１７選挙区で現職２８人と新人３人の計３１人を公認し、２選挙区で新人２人を推薦する。現職のいない石川郡に新人を立候補させる。空白区の相馬市・相馬郡新地町で擁立を見送り、いわき市の現職１人が告示１週間前に立候補を取りやめたことなどから、公認候補は前回２０１９年を４人下回る。交流人口の拡大をはじめとした地方創生、営農再開支援強化を含めた避難地域の復興加速化などを掲げ、単独過半数の現有３１議席からの拡大を狙う。

　立憲民主は１２選挙区で現職８人と新人５人の計１３人を公認した。現職が引退する福島市と須賀川市・岩瀬郡、空白区の二本松市、河沼郡、大沼郡に新人各１人を立てる。県議会第２会派「県民連合」としては無所属の現職７人と新人３人を含む立候補予定者２３人全員の当選を目指し、現有１８議席からの上積みを狙う。賃上げによる労働環境の改善、子育てや医療の格差是正を打ち出し、物価高対策として農林水産業や中小企業への支援拡充を訴える。

　共産は５選挙区に現職５人と新人１人の計６人を擁立。所属議員のいない福祉公安委員会を含めた六つの常任委員会全ての委員席確保を狙う。物価高騰対策の推進、全県での学校給食費の無料化などを主張する。

　公明は３選挙区で現職４人全員の当選を期す。物価高への対応や、妊娠・出産・育児まで切れ目のない経済支援を軸に支持を訴え、次世代航空分野の振興、流域治水による水害対策なども強調する。

　日本維新の会はいわき市で元職１人を公認し、初の議席獲得を目指す。県政改革の必要性や子育て、教育環境の充実などを訴える。

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　県議選の立候補届け出は２日午前８時３０分から午後５時まで、県内１８カ所で受け付ける。