東京電力福島第１原発事故によって福島県南相馬市や双葉町など９市町村から避難した住民が、東電に損害賠償を求めて地裁いわき支部に起こした集団訴訟で、大多数の原告と東電が和解した。８日、原告側弁護団がいわき市で記者会見して明らかにした。弁護団は「原発事故を巡る集団訴訟の和解は全国初ではないか」としている。

　これまで和解案の受け入れをたびたび拒否してきた東電が「裁判所から和解の提案があれば前向きに検討したい」と申し入れ、裁判所が和解案を提示した。背景には従来より救済対象を大幅に拡大した「中間指針」第５次追補の公表があったとみられている。

　原告８７人のうち８４人が１０月２４日付で和解した。弁護団によると、原告と東電の話し合いが第５次追補と同水準の金額でまとまったのに加え、原告が早期解決を望んだことが和解の成立を後押ししたという。

　原告側の広田次男弁護士は「今後は東電側が和解に応じる対応に傾くのではないか」と指摘した。

　東電は「引き続き紛争の早期解決を目指して真摯（しんし）に対応していく」としている。

　一方、残る原告３人について地裁いわき支部（三井大有裁判長）は８日に判決を言い渡した。避難指示解除準備区域の住民に１１３０万円、緊急時避難準備区域の住民に３００万円（いずれも１人当たり）を支払うよう命じた。