衆院解散後、最初の週末を迎えた１２日、福島県内各選挙区の立候補予定者は区割り改定で新たに加わった地域を重点的に回るなどして支持固めを進めた。選挙区の面積が広がり、陣営は有権者と接する機会が今まで以上に限定されるとして対応に苦慮している。

　県都・福島市や二本松市などが一緒になった１区の立候補予定者は「新しい地域が加わり、票読みができない」と不安げな表情を浮かべる。県中１２市町村による２区は大票田の郡山市と、旧３区の大票田だった須賀川市が一体化したため、「地域バランスをどう取るかが難しい」（陣営関係者）との声が漏れる。会津全域と県南の一部が一つになった３区は県土の約半分を占め、全域で選挙カーを走らせるのは困難だという。浜通り全域が対象の４区は震災復興が最重要課題。ただ、ある陣営は「相双には避難者が多く、正直多くの得票は見込めない」と戦略を描けずにいる。

　候補者と有権者が触れる機会が少なくなることで政治への関心が薄れ、投票率の低下につながる懸念もある。県選管委は「わたしの一票　わたしの未来」を合言葉に投票率向上に向けた啓発活動を県内全域で展開する方針。選挙期間中は交流サイト（ＳＮＳ）などを駆使した広報活動を強化するという。