今回の衆院選は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が途上にある福島県にとって今後の復興政策の加速化を誰に託すのかを決める選挙となる。

　復興の一層の進展に向け、原発事故に伴う帰還困難区域全域の避難指示解除や除染で出た土壌の県外最終処分、福島第１原発の廃炉など中長期的な課題が山積している。次の衆院議員の任期中には第２期復興・創生期間が終了し、２０２６（令和８）年度からは次の復興・創生期間に入る。復興推進に当たり重要な局面を迎えるため、本県選出国会議員の果たすべき役割は大きい。

　「政治とカネ」の問題を受けた政治改革が全国的な争点の一つとなっているが、本県も例外ではない。県民の間でも政治不信は高まっているとみられ、国政での「復興の担い手」としての信頼を各候補者が得られるかが焦点となる。第２次安倍政権以降、約１２年にわたって復興政策を進めてきた自公政権と、「政治とカネ」の問題に対する批判の受け皿としての野党への評価がそれぞれ下される。