衆院選の結果を受け、福島県内各界の代表は地方創生の推進や経済の活性化などを国政に求めた。

■故郷のため尽力して

　立谷秀清県市長会長（相馬市長）　県内のそれぞれの基礎自治体は知恵を絞り、汗を流しながら震災からの復興、地方創生等に取り組んでいる。当選された皆さまには故郷福島のためご尽力いただきたい。

■地方の課題に総力を

　宮田秀利県町村会長（塙町長）　地域経済の停滞や人口減少問題が深刻化している。地方創生の推進、本県の最重要課題である震災・原発事故からの復興など山積する課題に総力を挙げて取り組んでもらいたい。

■復興財源確保着実に

　渡辺博美県商工会議所連合会長（福島商工会議所会頭）　福島の復興・再生に向けた制度や財源確保に全力を尽くし、原材料価格の高騰・人材不足・賃上げの対応など中小企業の課題解決に取り組んでほしい。

■持続可能な施策拡充

　渡辺武県商工会連合会長　中小・小規模事業者を巡っては課題が山積し、厳しい経営状況に置かれている。新政権には地方の活性化に向けた持続可能な施策の拡充と、復興支援に挙党一致で取り組んでほしい。

■実効性ある政策求む

　沢田精一連合福島会長　国民が新しい政治を求めた結果だ。自民党１強の政治から緊張感ある政治へと転換し、政治改革、雇用や経済、社会保障など、働く者・生活者のための実効性ある政策実現を求める。

■県民の思いが表れた

　柳沼勝恵日本青年会議所東北地区福島ブロック協議会長　選挙区が変わり特別な選挙戦だったが、政治への不信感など県民の思いが結果に反映された。若者が安心して福島に住み続けられる政策に期待したい。

■助け合う社会維持を

　大場盛子県婦人団体連合会長（相馬地方婦人団体連合会長）　隣組が減少するなど地域のつながりが薄れている。災害や犯罪が発生した際に助け合える社会に向けて、コミュニティーの維持に目を向けてほしい。