今回の衆院選は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興政策を約１２年にわたって進めてきた与党が福島県内の議席を公示前よりも減らす結果となった。自民党派閥裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題に対する県民の厳しい審判が下された形だ。ただ、本県の復興には与党、野党の枠にとらわれず当選議員全員が一層の加速化に取り組む責任がある。

　区割り改定に伴い県内小選挙区が五つから四つに減って初めての衆院選だった。県内の衆院議員定数の減少により１人当たりの議員にかかる県民の期待はこれまで以上に大きくなる。復興の進展に向けては帰還困難区域全域の避難指示解除や除染で出た土壌の県外最終処分、福島第１原発の廃炉など山積する中長期的な課題に加え、復興の進捗（しんちょく）に伴う複雑化する問題への対応が求められる。

　現在の第２期復興・創生期間は来年度で終了し、２０２６（令和８）年度からは次の復興・創生期間に入る。復興推進に当たって重要な局面を迎える。当選議員が任期中に有権者の思いを受け止め、国の政策にどう反映させていくのかを県民は注視している。