福島県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１９日、県内の大学生を対象とした初回の講義をいわき市の東日本国際大で開き、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後の研究成果を発信した。

　県とＩＡＥＡは覚書の締結に基づき、２０１３（平成２５）年から２０２２（令和４）年までの１０年間、放射線や除染などに関する研究に連携して取り組んできた。研究の成果を踏まえ、県内の若い世代に復興や環境の現状への理解を深めてもらおうと企画した。

　学生や教職員ら合わせて約１３０人が聴講した。ＩＡＥＡのミロスラフ・ピナック放射線安全・モニタリング課長が原発事故の概要を説明した他、各分野の専門家が放射線に関する基礎知識や県内の放射線量の時間的変化、放射性廃棄物の管理などについてそれぞれ語った。

　聴講した緑川巧さん（経済経営学部１年）は「復興に向けてさまざまな研究が行われており、講義で初めて知ることが多かった」と感想を述べた。

　講義は２０日に福島大、２３日に県環境創造センターでも開かれる。