東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で１４年となるのを前に内堀雅雄知事は６日、福島民報社のインタビューに答えた。復興事業の見直し議論の本格化に対し「国における風化は絶対にあってはならない」と強調。いまだ多くの課題が山積する福島県にとって新年度は復興基本方針改定など重要な局面が続くとし、「被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興再生に国が最後まで責任を果たすよう強く訴えていく」と述べた。

　内堀知事は原発事故特有の課題に加え、復興の進展に伴う新たな問題や需要が生じていることなど、発災から１４年を迎える福島県の現状に言及した。復興施策の議論で風化が一層進んだと感じたとも指摘し、国の社会的責任を踏まえた復興再生の取り組みや県、市町村からの意見の最大限の尊重などを求める訴えを強めていると強調した。第２期復興・創生期間後の具体的な事業規模などが焦点となっていることから「引き続き緊張感を持って国と議論を進めたい」と決意を述べた。

　廃炉など長い年月が必要な取り組みも残っており、２０３１（令和１３）年３月に設置期限を迎える復興庁の継続も重要との認識を示した。