【ふくしま２０２５参院選】復興、人口減対策に重点　主要政党、県版政策出そろう

2025/06/28 13:24

　７月３日公示、２０日投開票の参院選を前に主要政党の県版政策（公約）が２７日、自民、立憲民主両党で出そろった。自民党県連は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興の加速化や環境回復、防災力強化を挙げ、帰還促進や除染土壌の県外最終処分の実現などを訴える。立民党県連は復興の推進、地方創生を前面に出し、風評払拭と風化防止、若者・女性の視点に立った人口減少対策の強化などを掲げる。物価高対策など全国的な課題とともに重点を置く第２期復興・創生期間後の復興や加速する人口減などを巡り、論戦が展開されるとみられる。

　自民県連は政権与党として課題解決に取り組んできた実績を強調しながら「福島を守る。」と銘打ち、１０のテーマを設定。各８項目、計８０の政策を並べた。復興・創生の実現を目指し、有権者が公約実現後の姿を想像できるよう、福島県の現状により目を向けた具体策を盛り込んだ。

　商工業や農林水産業といったなりわい再建などを軸とした避難地域の復興の加速、除染土壌の県外最終処分に向けて国民の理解を深める取り組みの推進など環境回復に向けた施策、震災と原発事故の教訓を生かした防災力の強化などを県連独自の項目とした。

　県連の鈴木智政調会長は「責任政党としての自覚を持ち、復興・創生に必要な具体的政策を打ち出した。参院選に向けて有権者に浸透させていく」と語った。

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　立民県連は、震災・原発事故からの復興再生と、急激な人口減を踏まえた地方創生対策が喫緊の課題とみて県版政策の柱に据えた。復興の進捗［しんちょく］に伴い、地域の課題が個別・複雑化している現状に鑑み、住民の帰還や移住・定住を促進し、企業誘致や新産業を創出すると明記した。

　２０２４（令和６）年の福島県の転出超過が全国ワースト５位で出生数が過去最低となった状況を踏まえ、若者や女性の視点に立った結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の充実や若者の雇用先の確保など、自然減と社会減対策に取り組むとした。

　県連の三村博隆政調会長は「復興への対応が一丁目一番地。現状を踏まえた政策を示し、責任を持って進めていく姿勢を主張していく」と言葉に力を込めた。

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　共産党は１８日に発表した県版政策で「県民が主役の復興」を掲げ、処理水の海洋放出、除染土壌の県外最終処分を国の責任で行うとした。県民の声をより反映する仕組みの構築、帰還困難区域などを事故前に戻す努力、原発ゼロ実現への尽力などを盛り込んでいる。

　参政党と政治団体「ＮＨＫ党」は県版の政策を発表していない。

参院選福島県選挙区　（改選１）立候補予定者

（２７日現在、敬称略）