参院選は３連休の中日の２０日に投票日が設定され、夏のレジャーの時期と重なることから投票率の低下が懸念されている。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後は５０％台が続いているが、道半ばの復興を成し遂げるには、県民の声を結集して国政の熟議の場に届ける必要がある。棄権せず、貴重な一票を投じよう。

　参院選本県選挙区は２０１０（平成２２）年まで定数４だったが、２０１３年に半減されて２となり、議員１人が背負う重みが増した。有権者はそれぞれの公約をじっくりと見比べ、責務に耐え得る候補者を選びたい。

　震災と原発事故発生前、参院選は２２回行われたが、本県選挙区の投票率は３回を除いて６０％から８０％台で推移してきた。しかし、発生後はいずれも５０％台で推移している。国政選挙での投票率低下は全国的な傾向だが、本県は被災地の再生や環境回復など復興に向けてさまざまな課題を抱えている。少子高齢化が急速に進み、３０年後には県人口が３０％も減少するとの試算も発表されている。衆院で与党が過半数割れを起こしている中での戦いは、今後の国政の動向を大きく左右する。未来の国づくりに向け、ふくしまの総意を示す機会となる。

　期日前投票の周知に一層力を入れてほしい。参院選で導入初回となった２００４年の本県選挙区の利用者は１１万６０２５人だったが、３回前の２０１６年以降は全て３０万人を超え、前回は有権者の４分の１に当たる３６万８１９８人にまで増加した。国民の生活様式は急速に多様化しており、各市町村選管委は開設時間の延長や、人が集まる商業施設への会場増設なども可能なら検討してもらいたい。

　投票箱を乗せた車が巡回する移動期日前投票所の導入が県内外で進んでいる。下郷町では昨年１０月の衆院選で対象地区の有権者２３８人のうち、半数近い１１０人が利用した。今回の参院選では福島市選管委が新たに導入する予定だ。

　須賀川市選管委はこれまで、移動が困難な高齢者らを対象に期日前投票の会場までのタクシー料金を負担してきた。今回は投票日も加える。各市町村の先駆的な取り組みを参考に、棄権防止を図ってほしい。（神野誠）