デジタル人材の育成などを手掛けるコクー（東京都）と福島県磐梯町は１日、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に基づき協定を交わした。同社が町に社員を派遣し、役場職員のデジタル技術向上などを支援する。
制度は地方自治体が三大都市圏の民間企業を一定期間受け入れ、企業のノウハウや知見を生かして地域活性化を図る。
協定に基づき、同社地方創生ＤＸ室の白石真唯さん（塙町出身）が都内と町内の二拠点生活をしながら、デジタル技術を生かした役場職員の業務量改善などに取り組む。
町役場で協定締結式を行い、佐藤淳一町長と入江雄介最高経営責任者（ＣＥＯ）が協定書を交わした。
佐藤町長は「町職員の満足なしに町民の満足は得られない。築かれた知見を生かし、町の再デザインをお願いしたい」と期待した。入江ＣＥＯは「磐梯町を一つのロールモデルにし、同じ悩みを持つ全国の自治体に取り組みを広げていく」と話した。白石さんは「ＩＴ技術を活用し、町に新しい風を届ける」と意気込んだ。
（会津版）
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