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宿泊補助「県民割」受け入れ拡大 東北・新潟7県民が利用可に

2020/10/15 11:02

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 県観光物産交流協会は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた観光業を支援する宿泊補助事業「県民割」を利用できる対象について、これまでの福島、山形、新潟三県の県民に、青森、岩手、宮城、秋田の四県の県民を加えて計七県に拡大する。同協会が十四日発表した。

 拡大するのは十五日から。七県の県民が福島県のホテルや旅館に宿泊した場合に県民割を利用できるようにする。ただ、福島県民が利用できる県外の県民割はこれまで通り山形、新潟の両県のみとなる。

 「県民割」を利用できる対象について、これまでの三県民に四県民を加えることで新型コロナ感染拡大の影響で落ち込んでいる地域経済を活性化させる狙い。県や県観光物産交流協会は引き続き事業者にはガイドラインに基づく感染拡大防止対策の徹底などを呼び掛ける。

■来年1月末まで利用期間を延長

 県観光物産交流協会は十四日、「県民割」について来年一月三十一日まで利用期間を延長すると発表した。

 宿泊予約は県内の旅行会社百十二社または宿泊施設約五百施設で受け付ける。詳細は同協会のホームページ「ふくしまの旅」で確認できる。一人一泊七千円以上の利用で五千円を割り引く。三連泊までが対象で、仕事目的は対象外。国や市町村の宿泊補助事業との併用はできない。

 同協会によると、六月一日から今月三十一日までの宿泊予約は約十二万三千泊分に上り、残りは約五万七千泊分となる。

 同協会の専用窓口は年末年始を除き平日、土日祝日も受け付ける。時間は午前九時半から午後五時半まで。