県は緊急事態宣言再発令の対象地域となった東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県と、福島県との不要不急の往来自粛を県民に要請する方針を固めた。期間は宣言の期間である八日から二月七日までの一カ月間となる方向で、八日に県庁で開かれる予定の県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で決定する見通し。

　県内では昨年十二月から福島市などで感染者が急増している。今月は六日までに百四十六人の新規感染者が確認されており、月別最多の四百五十五人の感染者が確認された十二月を上回るペースで拡大している。

　年明けから、東京都の居住者が県内で感染確認される事例も相次いでいる。一都三県への緊急事態宣言の再発令を受け、県は県民に対象地域への移動自粛など一層の注意を喚起する必要があると判断した。