福島県の内堀雅雄知事は十九日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部のオンライン会合に県庁から臨み、一般接種向けワクチンの配分量が市町村の希望量に達していないとして早期の追加配分、配分計画の提示を国に求めるよう訴えた。

　一般接種向けワクチンの詳細な配分量や配分計画は国から示されておらず、市町村が接種計画を立てにくくなっている。内堀知事は「このままでは市町村の接種に支障をきたす恐れがある」と指摘し、不足する量については早急な追加配分が不可欠だとした。

　保健所の管轄を越えて感染者を広域搬送する費用の負担も課題となっている。感染者が退院する際の移送費は国の緊急包括支援交付金の対象外で、内堀知事は「自宅までの交通手段の確保や交通費の負担が難しいケースが現実に発生している」と指摘。交付金の弾力的な運用や支援策の構築を要請した。