福島県の電子決算型プレミアム商品券、29日発売 飲食店で11月1日から利用可能

2021/10/12 08:41

  • Facebookで共有
  • Twitterで共有

 福島県は新型コロナウイルス対策を徹底した飲食店「ふくしま感染防止対策認定店」で使用できる電子決済型のプレミアム商品券の販売を29日、開始する。購入価格に対する上乗せ分となるプレミアム率は30%で、政府の「GoTo イート」よりも手厚い支援として県内の消費喚起につなげる。県は上乗せ負担するプレミアム分として約4億円分を確保。県民の購入額と合わせ総額17億円余りが地域経済に投じられる見込みで、県はその波及効果にも期待を寄せる。商品券の利用期間は11月1日から来年2月末まで。県が11日、発表した。

 県は地域経済の再生と感染防止対策の両立を目指しており、「県民割プラス」に続く経済支援策として打ち出した。事業名は「オールふくしま 食べて応援キャンペーン」。

 新型コロナの感染防止の観点を重視し、接触せずに支払いが可能な電子決済方式とする。多くの県民が利用できるよう、アプリの普及率が最も高い無料通信アプリ「LINE(ライン)」を採用した。

 商品券は5000円、1万円、2万円の三つの価格帯で販売する。プレミアム率は30%のため、例えば1万円で1万3000円分の商品券を購入できる。県が商品券のプレミアム分として確保した予算は約4億円で、なくなり次第終了となる。

 アプリの中でクレジットカード決済するか、コンビニエンスストアで現金をアプリ内にチャージして購入する。1日当たりの購入上限額は1人につき2万円。購入回数に上限はなく翌日以降、予算枠が残っていれば再び買うことができる。

 商品券は新型コロナ感染対策を徹底し、県の認定を受けた店舗のみで使用できる。店頭にある専用のQRコードをライン内の機能で読み取って支払う仕組み。現金との併用も可能な店舗もある。

 県は換気やアクリル板の設置など感染対策の一定の条件を満たした飲食店を認定し、専用のステッカーを交付している。県によると、8日現在、4377店が認定を受けている。県は13日からキャンペーンに参加する認定店を募っている。事業開始に伴う店舗側の経費はないという。県は引き続き、認定店の申請も受け付けている。認定店は県のホームページで紹介している。