新型コロナ 薬局でワクチン未接種者検査 福島県が方針

2021/11/25 09:31

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 新型コロナコロナウイルスの感染拡大時でも行動制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ」について、福島県は陰性証明のためにワクチン未接種者が地域のドラッグストアなどで検査を受けられる体制を整備する方針を固めた。さらに、感染拡大の第6波に備え、自宅療養者に対する健康観察業務を医療機関や訪問看護ステーションが担えるように強化する。内堀雅雄知事が24日の定例記者会見で、関連経費を盛り込んだ2021(令和3)年度一般会計補正予算案を発表した。

 県はワクチン・検査パッケージの導入に向け、県内のドラッグストアや調剤薬局などに専用の検査ブースを設け、PCR検査の検体採取や簡易の抗原定性検査を実施できるようにする方向で検討している。県民が身近に検査を受けられるよう県内各地に幅広く設置する方針で、現時点で約150カ所を想定している。国の制度設計が進んだ段階で内容の詳細を詰める。

 利用対象は主にワクチン未接種者となる。健康上などの理由でワクチン接種を受けられない人の検査費用は無料とする方向で調整する。また、感染拡大時に知事の要請に基づき、感染の不安のある無症状者が検査する場合にも利用できる。

 地域の感染状況によらず、民間事業者が感染防止対策で自主的にワクチン・検査パッケージの仕組みを活用し、ワクチン未接種者が陰性証明を必要とする場合にも対応する。

 検査ブースの管理者は特別な資格を必要としないが、厚生労働省が実施する専用の試験に合格する必要がある。県は専門知識を持つ薬剤師が望ましいと考えている。

 県は一般会計補正予算案に、検査費やブース設置費用などを盛り込んだ事業費35億円を計上。12月7日開会予定の12月定例県議会に提出する。県議会で議決が得られれば12月下旬から順次、開設を目指す。

 県内のワクチン接種状況は23日現在、12歳以上の県民で1回目の接種率が89・3%、2回目の接種率が86・5%となっている。


■療養者の健康観察に支援金 業務は訪問看護に委託へ

 福島県は自宅療養者に対する電話での健康観察を担う医療機関に対し、1回当たり1500円から2500円の支援金を支払う方針を固めた。さらに、県と中核市3市の県内9保健所が担当していた健康観察業務について、訪問看護ステーションに委託する方向で検討している。委託先に18事業所を想定しており、県内全域を網羅できるようにする。

 今夏の第5波による感染者急増で保健所業務が逼迫(ひっぱく)した状況を踏まえ、今後感染が再拡大した場合でも自宅療養者の健康観察を確実に実施できる体制を整える。保健所の負担を減らすことで、新規感染者が確認された場合の感染経路調査などの業務に支障がでないようにする狙いもある。

 一般会計補正予算案に事業費6956万円を計上した。県議会の議決を経て来年1月にも体制を構築したい考え。